2004-06-02 第159回国会 参議院 本会議 第26号
ほかにも、重要資産の売却、株式の発行、社債の発行、長期借入等について国土交通大臣の認可を得ることとなっており、経営のかじ取りのかなめはしっかりと国に握られたままであります。わずかばかりにサービスエリア、パーキングエリア等の附帯事業でのみ自主性の発揮を求めたところで、肝心の高速道路の建設と運営に民間のノウハウを導入できなければ、何ら民営化の意味がないことは言うまでもありません。
ほかにも、重要資産の売却、株式の発行、社債の発行、長期借入等について国土交通大臣の認可を得ることとなっており、経営のかじ取りのかなめはしっかりと国に握られたままであります。わずかばかりにサービスエリア、パーキングエリア等の附帯事業でのみ自主性の発揮を求めたところで、肝心の高速道路の建設と運営に民間のノウハウを導入できなければ、何ら民営化の意味がないことは言うまでもありません。
○村田副大臣 発行登録追補書類におきまして、募集の対象とする社債についての情報を記載する募集要項の新規発行社債の摘要欄に記載すべき事項は、内閣府令上具体的に定められてない、「摘要」というふうに書いてあるだけでありますので、先ほども申しましたように、マイカルが発行会社として参考情報として記載したものと認識をしております。
それから引き続いて、特定目的会社、ＳＰＣ発行社債のうち適切なものを店頭市場の基準気配銘柄に加え、さらに株式会社債券決済ネットワークに乗せてオンライン決済を行う。
○片山説明員 ただいま御指摘のありました四月の総合経済対策の中に、特定目的会社、ＳＰＣの発行社債のうち、適切なものを、郵貯・簡保資金の運用対象として、それを多様化し、郵貯、簡保の預金者、加入者の利益に資するため、安全、確実な資産担保証券、ＡＢＳに対して、平成十一年度に向けて運用について御検討になるという文言が盛り込まれておりますが、もちろん、これは私どもの判断というよりも、郵貯、簡保の運用を預かっておられる
そういうところで、国債の流動化、あるいは株式の発行、社債の発行、あるいはＣＰの買い取りといったような新しい直接金融の道が開かれていくのがこれからの課題だというふうに私は思っております。そういう面でも、今既にＣＰの買い取りなどかなり積極的に始めております。
それは新たに発行される株式の発行、社債の発行、それから投資家の参加のぐあい、それからベンチャーキャピタルがどれくらい新しくマーケットを生み出して公開されるか、こういうものが半分になり三分の一になり、昨今では物によっては十分の一と。これではいけない。一方、内なだから外洋へ出て広い世界で仕事をしていかなきゃいかぬ。
それから第二番目のＣＰなり社債の問題でございますが、ＣＰの発行、社債の発行という直接の担当は大蔵省でございます。ただ、ＣＰの場合には、これはコマーシャルペーパーと言われるようないわゆる短期の資金調達の手段でございまして、大体九カ月程度のものでございます。しかし、一方でこういうものも確かに必要なんでございますが、一方でリース、クレジットが必要としていますのは、相当長期のお金でございます。
また、会社の監督等に関し、新株の発行、社債の募集、長期借入金、代表取締役及び監査役の選定等の決議、事業計画、重要な財産の譲渡、定款の変更等の決議等について運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。 第三に、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に経営安定基金を置くこととし、その管理及び取り崩しの制限等について定めることとしております。
また会社の監督等に関し、新株の発行、社債の募集、長期借入金、代表取締役及び監査役の選定等の決議、事業計画、重要な財産の譲渡、定款の変更等の決議等について運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。 第三に、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に経営安定基金を置くこととし、その管理及び取り崩しの制限等について定めることとしております。
また、会社の監督等に関し、新株の発行、社債の募集、長期借入金、代表取締役及び監査役の選定等の決議事業計画、重要な財産の譲渡、定款の変更等の決議等について運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。 第三に、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に経営安定基金を置くこととし、その管理及び取り崩しの制限等について定めることとしております。
また、会社の監督等に関し、新株の発行、社債の募集、長期借入金、代表取締役及び監査役の選定等の決議、事業計画、重要な財産の譲渡、定款の変更等の決議等について運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。 第三に、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に経営安定基金を置くこととし、その管理及び取り崩しの制限等について定めることとしております。
また、会社の監督等に関し、新株の発行、社債の募集、長期借入金、代表取締役及び監査役の選定等の決議、事業計画、重要な財産の譲渡、定款の変更等の決議等について運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。 第三に、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に経営安定基金を置くこととし、その管理及び取り崩しの制限等について定めおこととしております。
また、会社の監督等に関し、新株の発行、社債の募集、長期借入金、代表取締役及び監査役の選定等の決議、事業計画、重要な財産の譲渡、定款の変更等の決議等について運輸大臣の認可を受けなければならないことといたしております。 第三に、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に経営安定基金を置くこととし、その管理及び取り崩しの制限等について定めることといたしております。
それでは、ＫＤＤに対します監督権が具体的にどういうふうに定められておるかということを申し上げますと、認可を要する事項といたしまして、附帯業務及び目的達成業務を行うこと、新株の発行、社債の募集、長期借入金の借り入れ、取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議、毎営業年度の事業計画、無線設備及びこれに準ずる重要な電気通信設備の譲渡または担保とすること、これらにつきましては
支払い利子は三百九十二億円でございますが、このほかに実質的に利子と見ていいもの、債券、発行社債の償却費、割引債に対するもの、これが二百十七億円計上されております。合計いたしまして六百九億円、こういうことになります。
なお、日本航空に対する補助金は、先ほど大臣も申しましたように、昭和三十年度において三億五千五百万円を交付し、さらに本年度三億二千六百万円を計上いたしまして交付することになっておりますが、同社は、本年度に入りまして営業成績が相当著しく向上いたしましたので、資金計画の上から、先に申し上げました十億円の来年度の政府出資と、十五億円の発行社債に対する政府保証だけで大体計画遂行ができるのではないかと認められますので
当社は、資本金の五倍に達する社債を発行いたしまして、その発行社債について、は、政府が元本も、利息についても、支払い保証をしていただいてきておったのでありますから、その当時それだけの資金源が獲得せられて、投資の機能を十分に果して参ったのでございます。
しかしながら本年八月四日、（既発行社債等については明年八月四日）をもって有効期限の切れる本措置をかりに何らの対策も講じないでこのまま放置するといたしますと、それまでに八幡、富士両社の財団組成による一般担保の切りかえはとうてい不可能でありますから、自後における両社の社債発行はすこぶる困難となる上に両社がすでに発行した社債の社債権者並びにその他の債権者にも著しい支障を生ずることになりますので、不本意ながら
会社が依然存続し得ることになつておりますので、しかも一方において営業の全部譲渡という観念については、旧商法時代と何らかわりなく、そのままそういう観念が存在しておるということと照し合せますと、営業というものの中には社債も当然含まれるものというふうに考えられますので、新旧両発行社債が併存しておる場合におきましても、社債の承継は許されるというふうに解されております。
○荒木委員 なおこの資金調達に関連いたしまして、新会社は資本及び準備金総額等に比較いたしましての倍数、十倍以内の社債を発行する特権を與えられるわけでありますが、この発行社債そのものにつきましては、優先的に会社財産について弁済を受ける権利を持つという点だけが特色でありますけれども、これに対しましてもこの開発会社の社債の元利に対しては、国として何らか保証するようなことにした方が、社債募集実績は上るかと思
定款変更とか、営業の譲渡とか、或いは取締役等の変更とか、資本の減少とか、新株発行、社債の発行、合併、解散、新会社設立というようなことは、すべて商法の規定にかかわらず、殊に商法の株主総会とか、或いはその他の取締役の決議、そういうものにかかわらず、定款の規定にもかわからず、法令にかかわらず、やつてしまう。